先輩女性たちが「再就職活動で苦労したこと」。
厚生労働省の平成27年度の調査（下記グラフ）によれば、時間の問題、保育の問題、そして自己肯定感の問題…さまざまな困難に直面されていたことがわかりますね。
合算すると7割以上を占めている自己肯定感の問題。解消する手立てのひとつとして、学び直しや資格取得などのスキルアップも有効だと思います。
でも、「どこに相談したらいいの？」「専門的な技能を身に付けるなら受講料が高くつきそう…」など、あれこれ悩み、なかなか一歩を踏み出せない方もいることでしょう。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが協働して進める職業訓練制度は、「未経験の仕事に挑戦したい」「新しいスキルを身につけたい」「仕事の幅を広げたい」「資格を取って就職につなげたい」など細かいニーズに応え、就職に必要な技能・知識をしっかり身に付けられます。
また窓口は最寄りのハローワーク。相談対応や手続きサポートなど安全な体制が整っています。

公共職業訓練

国または大阪府が主体となって実施する施設内訓練と民間教育訓練機関等に委託して実施する委託訓練で、就職に必要な技能及び知識を習得するための訓練を実施しています。また、就職のために積極的に就職活動している方も受講可能です。
ただし、職業訓練受講後は、他の職業訓練コースを受講できない等の制限がある場合があります。

●対象者は？
主に雇用保険を受給している求職者の方

●受講料は必要？
有料、無料のコースがあり、一定の要件に該当すれば免除される場合があります。
なお、教材費、作業着等の実費については自己負担が必要です。

求職者支援訓練

求職者支援訓練とは、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援するシステムである「求職者支援制度」で実施される受講料無料（テキスト代等一部負担あり）の職業訓練です。
職業訓練は、民間の教育訓練機関が厚生労働大臣の認定を受け実施します。
訓練コースは、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。
訓練期間は、「基礎コース」が2ヵ月から4ヵ月、「実践コース」が3ヵ月から6ヵ月です。

●対象者は？
雇用保険を受給できない方
※求職者支援制度の対象者は、以下の全ての要件を満たす方（=特定求職者） です。